相続相談 - 税理士法人牛窪会計

円滑・円満な相続のために、
早めの準備と対策を。

相続のことを考えたとき、誰に相談したらよいか迷ったことはありませんか？また、相続に詳しい人に相談しておけばよかったと後悔したことはありませんか？

相続の問題は様々な利害が絡むだけに、複数の専門家が連携を取って解決しなければいけないこともあります。牛窪会計では税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等、各種専門家がネットワークを組んで、お客様の相続に関わる問題を解決しています。

不要なトラブルを避け、家族の大切な絆を守り、安心して次の世代へ財産を受け継がせたい。そのためには、事前に準備と対策を立てておくことが大切になります。

牛窪会計では申告から納税まで全面的にバックアップし、円滑・円満な相続のお手伝いをします。

まずはじめに質問です

いいえ

［相続発生前］

遺言書は書いておく必要がありますか？: でも、どう書いたらよいかわかりません。
夫婦の間に子供も孫もいません。: 誰が財産を相続するのでしょうか？
自宅と土地を所有しています。: 子供たちに相続税の負担をかけない、
良い方法はありますか？

はい

［相続発生後］

必要な手続きがわかりません。: どこで何をすればいいの？
不動産を兄弟3人の共有名義で相続しました。: 換金して3人で分けたいのですが…
相続税を払うお金がありません。: どうにかならないでしょうか？

生前にできる相続対策

「自分がいなくなった後、残された家族はどうなるだろう」そんな思いを巡らせたことはありますか？
「今はまだ元気だから、そのうち考えよう」と具体策を立てずに先送りにしていませんか？
残念なことに、円満なご家族が相続をきっかけにもめてしまうケースは、が非常に多いのが現状です。
親族間の無用な争いを避けるうえで、生前対策は大変有効です。
牛窪会計では、遺産を残されるご本人が将来どのようにしたいかということを伺って、具体的な提案をいたします。

1.相続事前診断: まずはご自分の資産を冷静に見つめ直し、分類することからはじめましょう。
そうして分類した相続財産を評価、つまり金銭に換算し、取るべき対策をこ提案します。
2.遺言書作成: 遺言書の作成には、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の指定、遺産争いの防止など、様々なメリットがあります。
それ以外にも遺言書の種類や手続きなど専門家がアドバイスいたします。
3.成年後見人監督の引受: 成年後見人制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護するための制度です。
私たちは、そうした成年後見人を監督人としてサポートいたします。
4.その他、相続税対策: 「節税」と一言で言っても、贈与から土地の整備、生命保険の活用など、その方法はお客様の置かれた状況よって大幅に異なります。
牛窪会計は税理士をはじめとした各専門家（士業）のネットワークで、お客様に最適なご提案をいたします。

相続発生後の諸手続き

相続手続きは一生のうち何度もあることではありません。
しかし、悲しみや疲労が癒える間もなく、いくつもの相続手続きを行わなければなりません。
数年ごとに変わる法律や制度に対応しなければならず、下図のように期限が決まっているものも多くあります。
手続きが遅れてしまうと延滞税がかかったり、減税の優遇措置が受けられなかったりしますので、注意が必要です。
牛窪会計では、ご遺族にとって最善の相続ができるよう、相続発生時の状況やご遺族のご希望をお伺いして具体的な提案をいたします。

1.遺産の評価・鑑定: 遺産の具体的な評価方法については、預貯金や上場株式など容易に証明書が取れるものはそれでいいのですが、不動産や非上場株式などは様々な評価方法があり複雑です。
相続人同士でこれをまとめるのは非常に困難ですから、私たち専門家に依頼することをお勧めします。複雑な案件も、ネットワークを駆使して迅速に対応いたします。
2.遺産分割協議書の作成: 遺産の配分を具体化させ書面にしたものが遺産分割協議書です。どの遺産をどの相続人がどれだけ受け取るのか、相続人全員の合意が必要となります。

残念ながら、協議がまとまらない、あるいは相続人の中に音信不通の人物がいて全員が揃わない場合もあります。
そのときは家庭裁判所に調停を申し立てることになりますが、税理士法人では提携の弁護士が対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
3.遺産の名義変更手続き: 遺言書あるいは遺産分割協議書に基づいて、相続財産の名義変更の手続きをします。
相続財産の名義変更には、実は期限はありませんが、トラブルを避けるためにも早めに相続財産の名義を変更しましょう。
また、名義変更の種類も不動産、預貯金、株式、保険金の請求等、それぞれが異なり煩雑になりますので、ぜひ私どものネットワークをご活用ください。
私たちは、そうした成年後見人を監督人としてサポートいたします。
4.相続税申告書の作成・相続税納付: 相続税は、「相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヵ月以内」に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければいけません。
10ヵ月というと余裕があるように見えますが、思いのほか多くの事務手続きがあり案外短いものです。段取り良く進めていかなければなりませんので、事前の対策や準備、遺産の名義変更も含めて、どうぞ私たちにお任せください。

また、相続税の申告期限から5年以内であれば減額、または還付の可能性もあります。ご遺族にとって最善の相続となるよう、お手伝いさせていただきます。